環境関連投資促進税制の創設

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 (旧)原田会計事務所

 青色申告所を提出する事業社が、平成23年6月30日から同26年3月31日までの間に、
エネルギー環境負荷低減推進設備等の取得等をして、取得等をした日から1年以内に
事業用として使った場合、下図のとおり、中小企業者等については特別償却又は特別税額控除が
できます。
●中小企業等の場合

        取得価額の30%の特別償却
選択適用<     
        取得価額の7%の特別税額控除
        ※当期の法人税額の20%が限度
        控除限度超過額は1年間の繰越可能

 *中小企業者等以外は「取得価額の30%の特別償却」のみ。

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プロフィール

代表税理士 

原田 徹

 

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