租税特別措置について

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 (旧)原田会計事務所

延長されたものについて
①試験研究を行った場合の特別税額控除の特例
 内容は限度額の上乗せ分も含め従来のまま延長されました。
平成24年3月31日までの間に開始する事業年度に適用されます。(所得税についても延長)
②中小企業等基盤強化税制
 内容は従来のまま延長されました。(所得税についても延長)
1)事業基盤強化設備等の取得
 平成24年3月31日までに取得し事業用に使用した資産に適用されます。
2)中小企業者等の教育訓練費に係る特別税額控除制度
 平成24年3月31日までの間に開始する事業年度に適用されます。
③医療用機器等の特別償却制度
 償却割合の引下げ等の見直しが行われ、その適用期限が平成25年3月31日まで延長されました。
④高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却制度
 割増償却率を28%(耐用年数が35年以上であるものについては40%)とした上、
平成25年3月31日まで延長されました。(所得税についても延長)
⑤特定の資産の買換えの場合等の課税の特例
 買換え資産の適用範囲等の見直しが行われ、その適用期限が平成26年3月31日まで延長されました。
(所得税についても平成26年12月31日<旧17号については平成23年12月31日適用期限>まで延長)

廃止されたもの
①地震防災対策資産の特別償却
 平成23年6月30日の適用期限をもって廃止されました。(所得税についても廃止)
②障害者対応設備等の特別償却
 平成23年6月30日の適用期限をもって廃止されました。(所得税についても廃止)

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代表税理士 

原田 徹

 

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