消費税の免税事業者の要件を見直し

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 (旧)原田会計事務所

消費税の免税事業者の要件について、次の見直しが行われました。
(1)現行制度における事業者免税点制度の適用を受ける事業者のうち、次に掲げる特定期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者については、事業者免税点制度が適用されません。
a.個人事業者のその年の前年1月1日から6月30日までの期間
b.法人のその事業年度の前事業年度(7ヶ月以下のものを除く)開始の日から6ヶ月間の期間
c.法人のその事業年度の前事業年度が7ヶ月以下の場合で、その事業年度の前々事業年度の開始の日から6ヶ月間の期間
(2)(1)の適用に当たっては、事業者は、(1)の課税売上高に代えて支払明細書(所得税法で規定)に記載すべき支払給与等の額を用いることができます。
(前期の「その年」又は「その事業年度」が平成25年1月1日以後に開始するものから適用され
ます。)

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代表税理士 

原田 徹

 

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