会社の税務Q&A

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 (旧)原田会計事務所

Q.ある税金の支払が済んだと思ったら、また別の税金の書類がきました。税金は何種類あるのでしょうか。
A.
税金は納付先別に、国に納める税金(国税)と地方公共団体に納める税金(地方税)に分けられます。国税の代表的なものが法人税です。
このほかに通常会社に関係する税金としては以下の通りです。
国税 ⇒ 所得税(源泉所得税)、消費税、地価税、印紙税、登録免許税、関税
地方税⇒ 不動産取得税、自動車取得税、自動車税、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税、事業所税、ゴルフ場利用税、地方消費税

※地価税・特別土地保有税については、当分の間課税停止とされています。

Q.決算書の利益に税率を乗じた金額と実際の納税額とは大分違うのはなぜですか。

A.
法人税額は、税務上の課税所得に税率を乗じて計算されます。この課税所得は株主総会で承認された決算書の利益(会計上の利益)に、税務上の規定による加算や減算がなされて求められます。
会計上は費用計上されるものでも、税務上は損金(税務上では費用のことを損金といいます)と認められないものや、決算上は収益計上されるものでも、税務上は益金(税務上では収益のことを益金といいます)にされないものなどがあります。
このように会計上と税務上で取り扱いが異なるものがあるため、調整計算しなければなりません。そのため、会計上の利益(損失)と課税所得が一致しないほうが普通です。

Q.1年決算会社ですが決算月を変更したい場合、法人税の申告はどうなるのでしょうか。
  (例:12月決算⇒3月決算へ変更)

A.
法人税は事業年度ごとに計算します。1月1日から12月31日の事業年度の確定申告の後、1月1日から3月31日までの3ヶ月間の事業年度分の確定申告が必要となり、その後は4月1日から3月31日までの従来と同様の1年決算の確定申告を継続することになります。1月1日から翌年3月31日までの15ヶ月間を事業年度とすることはできません。
会社が事業年度を変更した場合には、遅滞なく、変更後の事業年度を税務署長に届け出る必要があります。


Q.税務上では「中小企業者」に特典がありますが、中小企業者とはどういう企業ですか。

A.
「中小企業者」とは以下のような企業です。
・大規模法人の子会社に該当しない
・資本金の出資金の額が1億円以下
・(資本金または出資金の額を有しない法人の場合は)
 常時使用する従業員の数が1,000人以下
・農業協同組合や中小企業等協同組合などの協同組合組織の法人


Q.中小企業者の優遇税制にはどんなものがありますか。

A.
中小企業者は財政基盤が脆弱なため、その育成をはかる見地から税制上の優遇措置が設けられています。一部の措置を以下に載せますのでご参照ください。
・留保金課税の撤廃
・設備投資を行った場合の優遇措置
・小額減価償却資産の特例

なお、親会社の資本金が5億円以上の法人100%子会社については、この中小企業者等の優遇税制のうち、その適用が制限されているものがありますので注意が必要です。

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