消費税改正の概要

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 (旧)原田会計事務所

平成23年度税制改正で免税期間の短縮化や、いわゆる95%ルールの制限などが行われました。これらに共通するねらいは、いわゆる“益税”の解消など課税の適正化にあり、将来の税率引き上げに向けた地ならしが目的ともいわれています。

消費税改正の概要

消費税改正の方向性については、民主党の資料や政府税制調査会の資料で、今後における早急な消費税率の引き上げの方向性が示されています。
平成23年度税制改正においてはその方向性を踏まえ、消費税率の引き上げが行われた場合に“益税”問題がさらに増大することから、“地ならし”として、免税点制度の見直しや95%ルールの改正および消費税不正還付未遂罪の創設など、平成22年度税制改正に続き、課税適正化の措置が取られました。

消費税改正のポイント

(1)事業者免税点制度の見直し
売上が急増した事業者については免税期間が2年から1年に短縮されます。
(2)仕入税額控除の95%ルールの改正
課税売上割合が95%以上の場合、改正前は事業者の事務負担を鑑みて特例で仕入税額控除が全額可能となていますが、改正後は原則どおり按分して計算することとされます。
(3)消費税還付の場合に明細書添付を義務化
消費税還付の場合に添付している明細書について、記載内容を見押したうえでその添付が法定義務化されます。
(4)消費税の不正還付未遂に関する罰則の創設
改正前は、不正還付未遂について、実際に還付されるまで処罰ができませんでしたが、改正後は還付申告書が提出された段階で処罰できることとされます。

事業者免税点制度の見直し

1.概要
消費税の免税事業者の要件が変更になりました。基準期間の課税売上高に加え、特定期間(前年の上半期等)の課税売上高も免税事業者の判定に加味されることになりました。そのため、改正前では免税期間は翌々期まで2期ありますが、改正後においては課税売上高が上半期で1,000万円を超える場合には、翌期から課税事業者に該当することになりますので子法人の新設や法人成りの際には十分注意する必要があります。
2.免税事業者となる要件の見直し
(1)課税売上高による判定
以下の期間(特定期間)の課税売上高が1,000万円を超える事業者は事業者免税点制度を適用しないこととされます。
①個人事業者のその年の前年1月1日から6月30日までの間の課税売上高
②法人のその事業年度の前事業年度(7月以下のものを除く)開始の日から6日間の課税売上高
③法人その事業年度の前事業年度が7年以下の場合で、その事業年度の前1年以内に開始した前々事業年度があるときは、その前々事業年度の開始の日から6月間の課税売上高(その前々事業年度が5月以下の場合には、その前々事業年度の課税売上高)
(2)給与等の支払額の金額による判定
上記(1)の内容について、事業者は課税売上高の金額に代えて、所得税法に規定する給与等の支払額の金額を用いることができます。
3.適用開始時期
平成25年1月1日以後の開始する事業年度(個人事業者は平成25年)より適用されます。

仕入税額控除の95%ルールの改正

消費税の課税売上割合が95%以上の場合の仕入税額控除について、見直しが行われました。改正後は、その課税期間の課税売上高が5億円超である事業者は、課税売上割合が95%以上であっても仕入税額控除を従前のように全額は受けることが出来ないことになります。また、該当する事業者は個別対応方式、一括比例配分方式のいずれかを選択して仕入税額控除を適用することになります。
1.「95%ルール」改正の概要
改正前:非課税売上に対応する課税仕入については、仕入税額控除を認めないのが原則です。ただし、売上のほとんど(95%以上)が課税売上の場合は、すべての課税仕入について仕入税額控除を認めています。
改正後:事業者の事務負担に配慮する観点から講じられている制度の趣旨に鑑み、この制度の対象者を中小事業者(1年間の課税売上高が5億円以下の事業者)に限定します。1年間の課税売上高が5億円超の事業者は、課税仕入について従前のように仕入税額控除を全額は受けることができなくなり、「個別対応方式」「一括比例配分方式」のいずれかを選択して税額計算を行うこととなります。
2.適用開始時期
平成24年4月1日以後開始する課税期間より適用されます。
※事業年度ではなく課税期間のため、課税期間の特例(短縮)の届出をしている事業者は注意が必要。
3.改正の背景と影響
(1)改正の背景
この95%ルールを適用した場合、本来仕入税額控除が適用されない部分まで仕入税額控除が可能となり、本来の税額に比べ納付税額等が減少する「益税」が発生していました。
(2)改正の影響
消費税学派改正前より増加することとなります。
今後、消費税率の引き上げが見込まれることから、「個別対応方式」を選択できないデメリットは拡大すると考えられます。「個別対応方式」を選択する場合には、課税仕入の各取引について用途区分を細分化して把握することが必要です。システム対応や用途区分の振り方のルール決めなどの必要があり、実務上の影響が非常に大きいと思われます。

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