経営革新等支援機関

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 (旧)原田会計事務所

平成24年11月5日に経営革新等支援機関に認定されました

経営革新等支援機関とは

中小企業庁が行っている認定制度です

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定することで、公的な支援機関として位置づけられています。

中小企業経営力強化支援法とは

平成24年6月21日に今通常国会にて成立、同27日に公布されました「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律(中小企業経営力強化支援法)」が本日施行されることとなりました。
本法律では、中小企業の経営力の強化を図るため、

1.中小企業の支援事業を行う者を認定し、その活動を後押しするための措置、及び
2.中小企業の海外展開を促進するため、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するため

の措置を講じています。

参考


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原田 徹

 

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