雇用促進税制の創設

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 (旧)原田会計事務所

青色申告所を提出する事業者が、従業員を増やした場合、その増加人数に応じて
法人税などが減税される制度が創設されました。(所得税も同様)

【減税を受けるには?】
 以下の要件を満たす必要があります。
・当期及び前期に離職者がいないこと
・事業年度中に従業員(雇用保険一般被保険者)が前事業年度末に比べて10%以上
かつ2人以上(中小企業者等の場合)増加したこと  など

【減税額は?】
 公共職業安定所に「雇用促進計画」を提出し、雇用が確認されれば、増やした従業員
(雇用保険一般被保険者)一人当たり20万円(中小企業者等の場合、法人税額の20%が
限度)が法人税額から控除できます。

(平成23年4月1日から同26年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。)

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プロフィール

代表税理士 

原田 徹

 

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